少子高齢化の進行で不動産価値はこの先大きく変動するでしょう、とは不動産事情に詳しい藤川太さん。自分や親の家のリフォームに踏み出す前に、まず現状の資産価値を見極め、その未来予想図をイメージしてから“住み続けるか、住み替えるか”にいったん駒を戻して考える大切さを強調する。
「現在の不動産市場の動向を見ると、短期的には高騰傾向です。その理由は東京オリンピック景気と、日銀が大量の不動産融資をしているから。しかし長期的に見れば供給過多になることは避けられないでしょう。2030年にかけて日本の人口は800万人減ると予測されています。人口は減っても独居など人数が少ない世帯が増えているので、住宅のニーズはある程度は維持されていますが、それを考慮しても世帯数のピークは2019年と予想されています。つまりオリンピックの頃には世帯数も減り始めます」
日本の新築着工件数の多さはアメリカと比べても突出しているという。
「アメリカの人口は約3億2000万人で日本のおよそ3倍。それでも年間新築着工件数は約120万〜130万件。日本は約100万件。人口比を見れば明らかに供給過剰。これだけ建て続ければ余るのは当たり前です」