空き家を長年管理するには、家を1軒建てるくらいの費用がかかることもあります。空き家の状況によっては火災保険に入れないケースも多く、入れても補償は少なくなりがちなので早めに売却を検討したほうがいいでしょう。
売却した現金を親のために使える状態にすると、子どもたちが介護費用を負担しなくてはならなくなるのではないかという不安を軽減できます。
なお、相続した空き家を売る場合には、いわゆる空き家特例という税金の優遇措置があります。相続により取得した亡くなった方が住んでいた家の敷地を、2027年12月31日までに売って、一定の要件に当てはまるときは、譲渡所得の金額から最高3000万円まで控除することができます。