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病気やケガ、健康にまつわるお金の制度いろいろ。確定申告で受け取れるものをチェック。

納税者として受けられる控除や助成は、待っているだけではダメ。国のみならず居住自治体に関する情報を得て、受け取れるものを消費経済ジャーナリストの松崎のり子さんに教わってチェックしよう。
  • 撮影・黒川ひろみ 文・板倉みきこ

【大切な健康にまつわること。】予測できない病気やケガ。治療費や手術代の負担が気になる。

突然訪れる病気やケガの治療などに関わる費用は、できるだけ抑えたい。

「一番知られているのは医療費控除ですね。1年間に多くの医療費(一般的には10万円超)を支払った場合、所得税が安くなる、所得控除という制度の一つ。治療費のほか、治療のために購入した薬代なども含まれます。

また、個人が自己負担する医療費には所得に応じた支払い限度額があるので、高額な手術代や入院費がかかった場合、高額療養費制度を使えば、上限額までの支払いで済みます。ただし、保険適用外の治療費や入院時の差額ベッド代は対象外なので気をつけましょう」

介護サービスも同様で、所得に応じた上限額を超えた分は、申請すれば取り戻せる高額介護サービス費制度がある。

一方、健康維持や疾病予防の目的で創設された医療費控除の特例がセルフメディケーション税制。予防接種や健康診断を受けるなど、一定の取り組みをすることを条件に所得控除が受けられる。対象になるのは、処方箋なしに薬局などで購入できるOTC医薬品代だ。

「年間の購入金額のうち総額1万2000円を超えた分が8万8000円を限度に所得から控除され、所得税の一部が戻ったり、住民税が軽くなる仕組みです。医療費控除と同様に確定申告で申請しますが、2つの制度の併用はできないので注意を」

家計と民需を下支えするため、国や自治体が知恵を絞って行う、助成や補助などお金にまつわる様々な制度。ただ、情報を得て自ら申請を行わないと恩恵を被れないのも事実。

「税金を払っているのだから、面倒くさがらずに受けられるサービスは受けるべき。例えば自治体が発行しているチラシや冊子をこまめにチェックするのも手です。助成や補助に関する案内が載っていることも多く、自分に該当する制度を見つけやすいですよ」(消費経済ジャーナリスト・松崎のり子さん)

気になる制度があれば、自分の場合はどうかを、自治体や専門機関に問い合わせてほしい。

松崎のり子

松崎のり子 さん (まつざき・のりこ)

消費経済ジャーナリスト

生活情報誌の編集者として20年以上、マネー記事を担当。「消費者にとって有意義で幸せなお金の使い方」をテーマに情報発信を行う。

*各制度を利用するには対象となる条件や、金額の上限などがあるので、事前にご確認ください。

『クロワッサン』1038号より

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