くらし

チケット代寄附金控除とは? 知らないと損をするお金の制度。

納税者として受けられる控除や助成は、待っているだけではダメ。国のみならず居住自治体に関する情報を得て、受け取れるものを消費経済ジャーナリストの松崎のり子さんに教わってチェックしよう。
  • 撮影・黒川ひろみ 文・板倉みきこ

【趣味や楽しみも兼ねてみる。】単なる節税対策ではなく、サポートする意味合いも強い制度。

新型コロナウイルス対策の影響で、スポーツやイベントなどが多数中止されたことで誕生したのが、チケット代の寄附金控除という制度。

「中止になったチケットの払い戻しを受けないことを選択すると、払った金額分が『寄附』と見なされ、税優遇を受けられる制度です。

対象は2021年1月31日までに開催予定だったイベント。購入したチケットが対象かどうかは、文化庁・スポーツ庁のホームページにリストがあります。

そこで確認してイベント主催者に払い戻しはしないと連絡、証明書を受け取って確定申告する必要があります」

この制度は節税対策というより、運営主催者を応援する意味合いが強いもの。また、納税先の自治体を、実質的に自分で決められるふるさと納税も、ある意味サポート精神が反映された制度の一つだ。

「ふるさと納税には所得によって控除できる上限額がありますが、チケット代の寄附金控除とは合算されないので、別途のものとして申請できます」

家計と民需を下支えするため、国や自治体が知恵を絞って行う、助成や補助などお金にまつわる様々な制度。ただ、情報を得て自ら申請を行わないと恩恵を被れないのも事実。

「税金を払っているのだから、面倒くさがらずに受けられるサービスは受けるべき。例えば自治体が発行しているチラシや冊子をこまめにチェックするのも手です。助成や補助に関する案内が載っていることも多く、自分に該当する制度を見つけやすいですよ」(消費経済ジャーナリスト・松崎のり子さん)

今回は、住まいや健康などに関わる、家計に直結する主な制度をわかりやすく解説。気になる制度があれば、自分の場合はどうかを、自治体や専門機関に問い合わせてほしい。

松崎のり子

松崎のり子 さん (まつざき・のりこ)

消費経済ジャーナリスト

生活情報誌の編集者として20年以上、マネー記事を担当。「消費者にとって有意義で幸せなお金の使い方」をテーマに情報発信を行う。

*各制度を利用するには対象となる条件や、金額の上限などがあるので、事前にご確認ください。

『クロワッサン』1038号より

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