自身のキャリアアップや子どもの教育にも助成が？　知らないと損をするお金の制度。

シニア層を含めた雇用の安定と再就職の促進を図るために制定されたのが、雇用保険の給付制度・教育訓練給付金。

「資格取得のための勉強費用のうち、最大10万円が支給される制度です。雇用保険の加入者が対象で、在職中だけでなく、退職後すぐには出産育児などで勉強できなかった等の理由があれば、20年以内まで申請が可能。対象資格は、ケアマネージャー、日本語教師、調理師など多彩。厚生労働省のホームページに該当資格が載っているのでチェックしてみて」

子育て世代の支援のため、各自治体が子どもの教育費にも助成を設けている。

「東京都では受験生チャレンジ支援貸付という制度が。高校や大学の進学に向けた塾代や受験料などの貸し付けを無利子で行い、無事入学した場合は返済が免除されます。世帯収入などの制限がありますが、新型コロナウイルスの影響で収入が減少した親を、特例の貸し付け対象とする場合もあるようなので確認を。また、教育に関わる助成がないか、自分が住む区市町村窓口に問い合わせてみるといいでしょう」

家計と民需を下支えするため、国や自治体が知恵を絞って行う、助成や補助などお金にまつわる様々な制度。ただ、情報を得て自ら申請を行わないと恩恵を被れないのも事実。

「税金を払っているのだから、面倒くさがらずに受けられるサービスは受けるべき。例えば自治体が発行しているチラシや冊子をこまめにチェックするのも手です。助成や補助に関する案内が載っていることも多く、自分に該当する制度を見つけやすいですよ」（消費経済ジャーナリスト・松崎のり子さん）

気になる制度があれば、自分の場合はどうかを、自治体や専門機関に問い合わせてほしい。