亡くなった後、資産を寄付する「遺贈寄付」。どんな仕組みなのか。
「相続は、決められたところにお金がいくと思っている方が多いですが、全くそんなことはない。自分が使いたいところに残せます」と語るのは司法書士の三浦美樹さん。
「親族へ残すほか、10万円など少額から社会課題に取り組むNPOや自治体、大学などに寄付できます。死後のお金なので、蓄えへの影響を心配する必要もありません」
三浦さんの祖母は、自治体の図書館へ10万円、遺贈寄付した。
「祖母は、自分が社会のために何かできることを喜んでいました。ひ孫にあたる私の娘も、祖母を誇りに思うと言っています。何代にもわたって思いを残せるのが遺贈寄付であり、人生最後のお金の使い方で、その人らしさを表現することができる選択肢だと思います」
近い将来、個人金融資産の7割を60代以上が保有することになる。年間の相続額は50兆円。一人一人が10万円寄付するだけでも、社会を変える大きな力となる。
「まずは第一歩として、寄付先はたくさんあることを知ってほしい。遺贈寄付するには、遺言書を残すのが確実。専門家と作成すると間違いないでしょう」
〈 子ども支援 〉
● 全国こども食堂
支援センター・むすびえ
● あしなが育英会（遺児への支援）
〈 国際協力 〉
● 難民を助ける会（AAR）
● かものはしプロジェクト（海外の子ども支援）
〈 動物愛護 〉
● ピースワンコ・ジャパン
「自分のお金を誰に残すのか考えないといけないな」、そう感じていたとき遺贈寄付を知りました。
寄付先は今理事をしている、がん患者への支援団体・キャンサーネットジャパンを考えています。
また、演劇が好きなので劇場なども検討中。私の思いを未来へ託せる、ということは、今仕事を頑張るモチベーションにもなっています!
司法書士、日本承継 寄付協会代表理事
遺贈寄付を望む人向けに無料で遺言書を作成する「フリーウィルズキャンペーン」を定期的に開催。
※掲載の情報は2023年6月7日時点のものです。
『クロワッサン』1096号より
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