受けられる支援にすぐ繋がる、認知症介護制度の基礎知識

「基本的に認知症の場合も、介護保険サービスは通常の介護と同じ内容です。要介護度、要支援度に応じたものが受けられます」

代表的なサービスは、ホームヘルパーが自宅を訪問し身の回りの介護や生活援助をする訪問介護と、日帰りで施設に出かける通所介護。

「たとえば親がひとり暮らしの場合、訪問介護は掃除や洗濯など身の回りの家事援助を1時間以内で行ってくれるケースが多いです。通所介護は送迎付きでデイサービスセンター（※16）に通い、介護サービスや機能訓練などを受けます」

サービスの内容は多岐にわたり、認知症の親とその家族に特に役立つものは下記を参考に。

「親の性格、そして介護する自分たちの希望も考慮しながら、どのサービスを利用したいか担当ケアマネジャーと相談しながら決めましょう」

※1 認知症と判定
認知症は脳神経内科、もの忘れ外来、精神科などの専門医が判定。

※2 地域包括支援センター
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう支援。介護に関する情報が一括入手できる総合窓口的機関。包括センターと呼ばれる。

※3 地域包括支援センターの専門職
主任ケアマネジャーはその人に合ったケアプランを作成。保健師は介護予防を中心に健康相談、健康サービスの情報提供を行う。社会福祉士は家族や本人の困りごとを聞き、適切な福祉サービスや制度へつなぐ。それぞれ有資格の職員。地域によっては高齢者が安心して暮らせるよう、地域の支え合いの仕組みづくりを行う生活支援コーディネーターがいる。

※4 介護保険
40歳以上が加入。加齢や病気で介護や支援が必要になったとき、社会で支えるための公的保険制度。

※5 介護保険以外のサービス
食事の宅配サービス、緊急通報システムなどは介護保険外だが、高齢者に役立つサービス。緊急ボタンを押すと地元の協力員などが駆けつける緊急通報システムは自治体の地域支援事業。

※6 キーパーソン
親本人と介護する家族間の意見をまとめ、介護や医療のプロとの窓口になる調整・交渉、大事なことを決断する役割（両者の窓口として機能）。家族の中で中心的に介護を行う人（主たる介護者）が兼任する場合も、違う人が担う場合もある。

※7 介護家計簿
親の介護費用を明確にするために専用家計簿を作り、日付と明細、レシートや領収書も残す。

※8 代行申請
地域包括支援センターの職員などが、親本人や家族に代わり、介護保険申請のための書類作成や提出をする。

※9 認定調査
介護保険の認定を行うための調査。通常1時間程度。質問は74項目あり、項目ごとに「できる／できない」「介助されていない／見守ってもらう／一部介助／全介助」などという形で評価をしていく。判断力も含め、心身の状態から日中の生活、家族状況や居住環境なども聞く。

※10 特記事項
認定調査時にチェックした評価の形だけでは判断しきれないときの根拠、介護の手間と頻度などを書き留める補足欄。

※11 認定結果
認定調査と、認知症判定をした医師による意見書などに基づいて認定される。

※12 区分変更
認定結果に不満がある場合、調査のやり直しの申請ができる。また認定を受けている本人の心身状態が著しく変化した場合も申請可能。

※13 暫定サービス
暫定利用とも呼ばれる。認定結果が出る前に、一時的に仮の状態で介護サービスを利用すること。ただし想定より介護度が低くなった場合、その分の自己負担が増える。

※14 ケアプラン
ケアマネジャーが担当する介護者の状況に合わせ、介護保険サービスを「いつ、どれだけ」利用するか立てた計画のこと。

※15 担当ケアマネジャー
事業所に所属し、利用者とその家族と二人三脚で介護を進める。

※16 デイサービスセンター
高齢者が介護サービスを受けるために日帰りで通える施設。

※17 特別養護老人ホーム
公的介護施設。在宅介護が難しい重度要介護者が入居できる。低コストのため人気が高い。認知症の場合は要件により要介護2以下でも入居可能な場合もある。

※18 小規模多機能型居宅介護
1カ所の事業所で通所、訪問、宿泊の3タイプの介護を組み合わせて受けられる。要支援1以上。

※19 グループホーム
認知症のある高齢者向けの民間施設。1ユニット9人までの少人数で、介護を受けながら共同生活を送る。要支援2以上。

※20 介護付き有料老人ホーム
介護保険の特定施設の指定を受け、スタッフが食事や清掃、介護サービスを提供する民間施設。