がんと診断されたとき、仕事はどうすればいい？──今知っておきたい、女性のがん

がんと診断されて衝動的に会社を辞める“びっくり退職”をする人もいるというが、「制度を利用しながら、治療と仕事を両立させることは充分可能です」と、がんライフアドバイザー協会代表理事の川崎由華さん。

まず会社の就業規則の確認を。

「労働基準法により、正社員であれば有給休暇は年間最低10日以上。パートタイマーは条件を満たせば有給休暇がもらえます。ほかに各会社独自の病気休暇がある場合も。利用できる制度がわかれば治療中から復職までの見通しがつき、安心につながります」

今は国ががん治療と仕事の両立を後押ししていて、「主治医が必要な配慮を伝える『意見書』を作成してくれるので、時差出勤や在宅勤務などの相談もしやすくなっています。手続きは病院のがん相談支援センターで」

「治療費の見通しは病院のがん相談支援センターで相談できますが、安心材料となるのが公的医療保険の高額療養費制度。医療費の自己負担額を一定の限度額まで抑えられます」

また、健康保険の中にはおおよその給料の3分の2の額を傷病手当金とする制度も。場合によっては障害年金支給、介護保険サービスの利用も可。

「ただ治療費用が毎月の固定費になると工面が大変。さらに通院時の交通費、食事が作れないときの外食費など予想外の出費も。医療費専用の貯金を用意しておくのはおすすめです」

民間のがん保険は「まとまった一時金を支払うタイプがあり、経済的不安が減って治療に前向きに取り組めたという患者さんの声も聞きます」。

利用できる公的制度

傷病手当金
会社員や公務員など、社会保険加入者が対象。業務外の事由による病気やケガによる療養のために会社を休職し、給与が支給されない場合などに健康保険から支給される。支給期間は支給開始日から通算して1年6カ月。

高額療養費制度
加入する公的医療保険で受けられる制度。1カ月（月初めから月末）の保険診療にかかる自己負担額が上限を超えると、超えた額が払い戻される。上限額は年齢や所得によって異なり、年間の自己負担額にも上限がある。

介護保険
介護・支援が必要になった場合、40歳から利用可能な公的サービス。65歳以上では必要となった原因は問われないが、40〜64歳ではがんを含む、老化によって引き起こされた16種の特定疾病を原因とする場合に限られる。

障害年金
病気やケガによる障害で生活や仕事が制限されたときに現役世代が請求できる年金。がんの場合は人工肛門の造設や治療の副作用による麻痺などの後遺症のほか、がんそのものによる身体機能低下なども対象となる可能性がある。