大事な親のお金を守る方法。意思確認ができるうちに対策を

任意後見の契約をしておくのがもっとも安心、とはいえ、後見制度を利用する人はまだまだ少数派だ。多くの人が直面しそうなシチュエーションごとに、今ある仕組みや要件を知っておこう。

【介護】後見制度を利用しなくても家族がいれば手続きできる

介護関係の申請は、後見の契約に必須で含まれているもの。ただ、現実には後見制度を利用しなくてもほとんどの人が介護サービスを受け、施設に入居している。「家族がいても後見制度の利用を求める施設も稀にあるようなので、任意後見の契約があれば心強いはずです」

【証券】業界としての取り組みも。選択肢を比べて検討を

昨年、日本証券業協会が認知症対策として「家族サポート証券口座」という仕組みを新設したが、公正証書による契約が必要という点では任意後見と同程度の手間がかかる。「金融資産の管理だけを目的とするなら、こうした証券業界の仕組みや家族信託も選択肢になります」

【保険】代理人が請求できる制度、みなし後見が充実

もともと「指定代理請求制度」があり、本人ができないときに代理で請求する人を指定できる。「それとは別に、家族などを代理人とみなすみなし後見人制度を設けている会社も。保険会社としては未払いがあってはいけないので、家族による請求が認められやすくなっています」

【相続】遺言書を用意するなら「執行者」もポイント

「法定相続どおりの遺産分割でいいなら、遺言書は必要ありません」。その上で、資産を整理する意味で一度は作成してみても。内容は遺産の分け方だけではなく、遺産分割を行う「執行者」を誰にするかもポイント。相続時の諸経費を抑えるには、家族を執行者に指定しておく。