くらし

医療費控除や扶養の範囲など、意外と知らない税金の基本Q&A。

収入に対してかかる所得税や住民税、確定申告のときにできる医療費控除、返礼品が人気のふるさと納税、扶養の範囲で働くパートの税金など、身近な税金についての疑問にわかりやすくお答えします! 最低限の税金の知識をファイナンシャルプランナーの畠中雅子さんから学んでおきましょう。
  • イラストレーション・木下綾乃 文・生島典子

Q1.所得税、住民税は何のために納めているもの?

A.所得税は、国に納めて国政に使われ、住民税は、地方に納めて住民サービスなどの財源になる。

所得税とは、個人が得た所得にかかる税金で、所得には給与所得のほか、不動産所得、事業所得、利子所得、雑所得などがあります。所得税は国税で、国の予算として使われます。

住民税は住んでいる場所の都道府県と市区町村に納めて、それぞれ地方自治体が行う住民サービスなどに使われます。住民税の所得割の税率は、一律10%(都道府県民税4%、市町村民税6%)で、定額負担となる均等割が5000円です。

●所得税
個人が得た所得にかかる税金。5〜45%の累進課税制度で、所得が上がるほど税率が高くなる。

●住民税
課税所得に対して一律10%と均等割の5000円が課せられる。都道府県と市区町村に納め、住民サービスなどに使われる。

Q2.所得税、住民税を安くすることは できますか?

A.所得控除、税額控除の部分を増やせば節税ができます。

所得税は、収入全体にかかるわけではなく、さまざまなものを引いた(控除した)あとの課税所得に税率を掛けて計算します。節税するためには、控除の額をできるだけ増やせばよいのです。

下の図で見ると、会社員などが控除されるのは、(A)、(B)、(C)の3つ。まず(A)の給与所得控除の額は、収入によって決まるので、ここを増やして節税することはできません。次に(B)の所得控除は、医療費をたくさん使ったら医療費控除、保険に加入している場合は生命保険料控除などが受けられます。所得控除の対象になるものがないか探して、年末調整か確定申告で申請しましょう。所得税額を計算したあとに引けるのが(C)の税額控除。そのままの金額が税金から引けるので、住宅ローン控除などがあると節税効果が高くなります。

[図表1]所得控除、税額控除が多いと税金が抑えられる。

(1)会社員にとっての経費の部分にあたる。金額は、収入によって決まっている。
(2)基礎控除、配偶者控除、社会保険料控除、医療費控除など。ここが多ければ課税所得が小さくなる。
(3)この部分に税率を掛けて計算
(4)住宅ローン控除などはここで引く。
(5)実際に納める所得税の金額

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