主な高齢者向け施設の種類と特徴

シニア向けの賃貸住宅。

［住宅型］［民間］［60歳以上］

要介護度：自立〜中度

初期費用の目安：0〜数十万円

月額利用料：10万〜30万円＋介護費

所得による負担軽減：なし

認知症の受け入れ：軽度まで

看取りの対応：対応が難しいケースが多い

特徴：状況把握・生活相談サービスを提供する賃貸住宅。介護や看護をする職員の配置基準はないため、食事や介護などはオプションサービスとして別料金がかかる。

24時間体制の介護付き民間施設。

［介護型］［民間］［65歳以上］

要介護度：要支援1以上

初期費用の目安：0〜1億円

月額利用料：12万〜40万円

所得による負担軽減：なし

認知症の受け入れ：対応するところが多い

看取りの対応：対応するところが多い

特徴：介護保険の特定施設の指定を受け、食事や清掃、介護サービスをスタッフが提供。入居一時金が必要なところが多く、豪華な食事や設備を売りにしている施設も。

認知症のある住民が共同生活を送る。

［介護型］［民間］［65歳以上］

要介護度：要支援2以上

初期費用の目安：0〜100万円

月額利用料：12万〜18万円

所得による負担軽減：自治体により対応

認知症の受け入れ：対応

看取りの対応：対応が難しいケースが多い

特徴：1ユニット9人までの少人数で、認知症の高齢者が介護を受けながら共同生活を送る、地域密着型サービスの施設。その自治体に住民票がある人だけが入居できる。

「有料老人ホーム」約6割のタイプ。

［住宅型］［民間］［60歳以上］

要介護度：自立〜中度

初期費用の目安：0〜1億円

月額利用料：12万〜40万円＋介護費

所得による負担軽減：なし

認知症の受け入れ：軽度まで

看取りの対応：対応が難しいケースが多い

特徴：有料老人ホームの約6割を占める、特定施設の指定を受けていない民間施設。サービス内容や介護体制もさまざまなので、低コストから超高額まで幅が広い。

入居をせずに介護を受けるには、通所（デイサービス）や訪問（ホームヘルプ）、宿泊（ショートステイ）などのサービスを利用することが一般的だ。

通常は、通所、訪問、宿泊それぞれで異なる介護事業所と契約する。それに対して、「小規模多機能型居宅介護（小規模多機能）」では、1つの事業所でそれらすべてが利用できる。デイサービスのように通うことを中心にしつつ、必要に応じて同じ事業所のスタッフがヘルパーとして自宅に訪問してくれたり、短期間の宿泊ができ、家族としては1カ所にまとまっているので安心感もある。

同じサービスについては、他の事務所のサービスを利用できないなどのデメリットもあるが、利用料は回数や時間にかかわらず要介護度ごとに決められた定額料金で比較的低コスト。地域密着型サービスのため、施設の所在地と同じ自治体に住んでいる人のみなど利用条件はあるけれど、入居タイプの施設以外の候補として検討するのもいいだろう。