高齢者を見守る、最新ITグッズ。ＧＰＳを使った探索グッズいろいろ。
閣府の2015年の調査によると、65歳以上の高齢者のうち単独世帯は18％、夫婦のみの世帯は38・９％。男性は192万人、女性は４００万人が一人暮らしをしている。そんな時代だからこそ誰もが身近な高齢者を気にかけたり、遠方に住む家族がITを利用して見守るといったことが必要になってきている。
撮影・西邑泰和、松本幸子 イラストレーション・内田尚子 執筆 回遊舎・（酒井富士子・番場由紀江・尾崎寿子）、 鈴木弥生
Q 父が徘徊するようになりました。 捜索で近所の人に迷惑をかけています。
A.持ち物へ名前を記入したり、連絡先を書いたカードをバッグに。 ＧＰＳを使った探索システムも利用しましょう。
認知症の人の徘徊は、まさかという予想もつかないときに起こるもの。起こってしまった時の対策として、靴や洋服、下着に名前を記入したり、連絡先を記入したカードを作ってバッグや財布の中に入れておこう。最近では手軽に利用できる、ＧＰＳを使った探索グッズもいろいろある。自治体によっては、位置情報の専用端末機の貸し出しや利用料の助成を行っているところもある。
GPSを活用した徘徊対策グッズ
1年に1回電池交換を行うだけでOK
軽量小型の端末が、無料の専用アプリをインストールしたスマホと連携して、位置情報の発信や位置履歴を確認できる。
GPS内蔵バンドで位置や行動を常時把握
10km届く電波で高齢者を見守る、世界初のバンド型LoRA＋GPS。電池の寿命は5年、携帯性、電波の強度も抜群。
何回位置検索をしても利用料は定額
靴のかかと部分にGPSを装着。スマホやPCで居場所が探索でき、場所や時間を指定すればメールで連絡もくれる。
※価格はすべて税込み
『クロワッサン特別編集 身内がトラブルに遭ったときの手続き』
— マガジンハウス 編
定価：880円 (税込)
本書では法テラスのデータを元に、特に40代?60代の女性の相談が多かったにトラブル実例を紹介。
それをケーススタディとして、法律的に適切な対処法をレクチャーしていきます。
まさに「困ったときの法頼み」。一家に一冊必携です。
監修：
田中晴雄（たなか はるお）さん／弁護士
早稲田大学法学部卒。昭和62年に弁護士登録。平成10年に田中晴雄法律事務所を開設し、代表を務める。平成16年日本弁護士連合会事務次長に就任。平成25年～29年9月まで日本司法支援センター常務理事。相続、交通事故、離婚、債務整理、不動産トラブル、企業法務などの案件に取り組んでいる。
太田晃弘（おおた あきひろ）さん／弁護士
平成16年に弁護士登録。平成18年に法テラスのスタッフ弁護士となり、岐阜県へ赴任。司法過疎地での弁護士業務に取り組む。平成22年から東京パブリック法律事務所で司法アクセスが困難な高齢者・障がい者の案件に取り組む。平成24年に法テラス東京法律事務所に所属。社会福祉士・精神保健福祉士。
編集協力：日本司法支援センター（法テラス）、独立行政法人国民生活センター、 新宿区福祉部高齢者支援課（新宿区役所高齢者総合相談センター）、 悪質商法評論家 多田文明、武蔵野大学教授 佐藤佳弘
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