知らないと損をする！？ 補助制度を利用して家計の負担を減らそう！【教育・仕事・住まい編】

思いがけず大きな出費があったときや、学んだり再就職したりと新しいステージに踏み出すとき、利用できる制度を知っているかどうかが、お金で損する・得する分かれ道になる。

「制度のタイプは大きく分けて、給付、税控除、減免の3パターン。該当する人にお知らせがくるものもありますが、多くは自分で申請しないかぎりもらえません。そもそも補助の制度があるということ自体を知らなければ、詳しく調べる段階にたどり着けないので、まずは、どういう場合にどんな制度を使えるのかということだけでも知っておきたいですね」とは、女性の生活に寄り添うお金のアドバイスを専門としてきた大竹のり子さん。事前に申請することで立て替える負担がなくなることもあるので、大きなお金がかかりそうだとわかった時点で調べることも大切だという。

各制度の窓口は自治体、健康保険、雇用保険などとバラバラで、さらに、同じ名称の制度でも内容が毎年のように変わることがあり、情報のアップデートは必須だ。

「自治体が独自に行っている給付や補助、マイナンバーと紐付けたポイント付与の制度などもあります。でも、日頃から自治体のホームページをチェックする人はあまりいないでしょうから、おすすめは月に一度くらいポストに投函されている広報誌。お金がもらえる補助制度、無料講座などのお得な情報がよく載っているので、目を通してみるといいですよ」

自治体独自の補助は、設定された予算の上限に達すると終了するものが多く、早い者勝ちになるケースも。情報を制すものが得をする！

子どもが私立高校に進学することになった。
〈高等学校等就学支援金〉

高校生の授業料が実質無償になる制度。令和7年度までは所得制限があったが、令和8年度から完全撤廃され、高校生の子どもがいる全世帯が対象に。国公立は年11万8800円、私立は45万7200円が学校側に直接給付されるため家庭への給付はないが、各家庭で申請する必要があるので学校からの案内に従って申請を。さらに、都道府県によって独自の給付・支援制度がある場合も。

例）私立高校の場合、最大45万7200円

私大に行かせたいけど学費が大変そう……。
〈高等教育の修学支援新制度〉

低所得世帯の子どもが大学、短期大学、高等専門学校、専門学校に進学する場合、給付型奨学金と、授業料・入学金の減免が受けられる（年間最大約160万円）。扶養する子どもが3人以上いる多子世帯、学費の高い私立の理工農系に進学する場合（世帯年収600万円程度まで）にも、それぞれの支援がある。

例）私立大学の減免上限額、入学金26万円＋授業料70万円（4年間）

休暇をとってリスキリングしたい！
〈教育訓練休暇給付金〉

2025年に新設された給付制度。雇用保険に加入している人が、資格取得やリスキリングのために自発的な休暇をとる際、ハローワークに届け出ると失業給付（基本手当）に相当する額が支給される。30日以上の無給休暇を取り、修学あるいは講座を受講することなどが要件。給付期間と支給額は、保険加入期間、賃金によって変わる。

例）雇用保険20年加入、賃金日額1万円の場合、最大93万円

会社をリストラされた。これから収入ゼロに!?
〈失業給付〉

一般に失業保険、失業手当ともいわれる制度で、正式には（雇用保険の）「基本手当」。離職した日以前2年間に12カ月以上の被保険者期間があること、求職活動を行っていることなどが給付の条件になる。ハローワークで手続きをし、会社都合退職の場合は7日後から支給が始まる。給付金額と給付日数は、賃金の日額、雇用保険加入期間などから算出される。

例）被保険者期間20年以上で、最大290万円

資格を取るなら、給付が出るものがいい。
〈教育訓練給付金〉

雇用保険に加入している人が、指定された講座を受講、修了すると費用の一部が支給される。資格の特徴によって、専門実践教育訓練給付金（介護福祉士、美容師など）、特定一般教育訓練給付金（行政書士、宅地建物取引士など）、一般教育訓練給付金（簿記、TOEICなど）の3種類があり、それぞれ支給額の上限が異なる。

例）専門実践教育訓練給付金（修了+就職）の場合、年間上限64万円

失業給付の期間中に次の就職が決まった。
〈再就職手当〉

失業給付（基本手当）を受給している人が再就職したときに、一時金として支給される。より早期の再就職を促すための制度なので、失業給付の残りの支給日数によって給付率が異なり、所定給付日数の3分の1以上を残している場合は60%、3分の2以上残している場合は70%が支給される。残り日数3分の1未満では支給されない。

例）基本手当日額6,200円、支給日数残り60日（3分の1以上）の場合、約22万円

再就職したけれどまさかの収入ダウン。
〈就業促進定着手当〉

再就職手当の支給を受け、再就職先に6カ月以上勤務した人で、その最初の6カ月間の賃金が前職の賃金よりも低い場合に受けられる手当。失業給付（基本手当）の支給残日数分の20%が上限額となる。再就職したあとで収入が下がってしまった分を雇用保険で補う制度なので、失業給付、再就職手当のときと同じハローワークに申請を。

例）基本手当日額6,200円、支給日数残り60日の場合、約7万4000円

再雇用で働き続けたら給料が大幅に減った。
〈高年齢雇用継続基本給付金〉

60歳以上65歳未満で雇用保険に加入（60歳時点で通算5年以上）する人が再雇用など同じ会社で働き続け、60歳までの賃金と比べて75%未満まで低下した場合に支給される。2025年7月以降に60歳に達した人の支給率は現賃金の10%。また、失業給付の受給中に再就職し、一定の条件を満たすと「高年齢再就職給付金」が支給される。

例）賃金が30万円→18万円に下がった場合、月額1万8000円

住宅ローンを組んで新居を購入した。
〈住宅借入金等特別控除〉

住宅ローン減税のこと。自宅の購入、建て替え、改修のために住宅ローンを借りると、年末のローン残高の0.7%が10年間または13年間、税金から控除される。2026年に改正され、床面積要件の緩和、省エネ性能の高い住宅や子育て世代への優遇などが新たに盛り込まれた。制度は2030年まで延長されることが決まっている。

例）認定住宅新築の場合、借入限度額4500万円の場合、0.7%

古いガス給湯器を取り換えたい。
〈住宅省エネ2026キャンペーン〉

国土交通省、経済産業省、環境省がそれぞれに省エネ住宅の支援をする制度。温室効果ガス排出量実質ゼロの実現に向けた取り組みの一環として毎年更新されている。4つの事業があり、対象工事や要件は多岐にわたる。申請は業者が行うので、リフォームや新築の際、補助金利用について相談を受け付けている業者かどうかをチェック。

例）給湯器をハイブリッド型に取り換えた場合、10万円

耐震リフォームでお金がかかりそう。
〈住宅特定改修特別税額控除〉

所有する自宅（2025年12月までに居住し始めたことが条件）のバリアフリー改修工事、省エネ改修工事、三世代同居改修工事、耐震工事を含む増改築などを行うと、税金の特別控除を受けられる。床面積50㎡以上（所得1000万円未満の場合は40㎡）などの適用条件をすべて満たした場合、工事費用の最大10%が控除される。控除限度額は工事の種類によって異なる。

例）耐震改修工事の場合、最大25万円

そろそろエアコンの買い替えどき？
〈省エネ家電購入補助金〉

エアコン、冷蔵庫、照明器具などの家電を省エネ性能が高いものに買い替えるためのサポートとして、自治体によって補助金、助成金を支給しているケースがある。家電のほかにも、生ごみ処理機の購入や宅配ボックスの設置で補助が出るなど、自治体ごとに独自の制度が設けられている。都道府県単位のものと市区町村単位のものがあるので、両方とも確認を。

例）東京都の場合、最大8万円

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