「騒音」「駐車」……。ご近所トラブル、巻き込まれたらどうする? | くらしにいいこと | クロワッサン オンライン
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「騒音」「駐車」……。ご近所トラブル、巻き込まれたらどうする?

引っ越してきた隣人が、昼夜問わずうるさい。今までは何もなかったのに、ある日突然ご近所からクレームが来てしまった。ご近所トラブルは、誰にでも起きる可能性がある。もしも巻き込まれてしまったら、まず何をどうすればいいのだろうか?
  • 撮影・西邑泰和、松本幸子 イラストレーション・内田尚子 執筆 回遊舎・(酒井富士子・番場由紀江・尾崎寿子)、 鈴木弥生

ご近所トラブルの上位には、 「騒音」「駐車」のトラブルがあります。

ご近所トラブルの中で最も多いのは騒音だ。自分では普通だと思っていた生活音が、相手にとっては騒音となりトラブルに発展することがある。次いで駐車・車のトラブルやペットに関するトラブル、ごみ捨てのトラブルなどが多い。
もしトラブルに巻き込まれてしまっても直接交渉しにくかったり、交渉しようとしても相手にされない場合もある。また、直接話し合うと、トラブルがさらに大きくなる可能性も。このような場合は、第三者の力を借りて解決することもできる。当事者同士での話し合いが難しい場合は、自治体、警察、法律の専門家などに解決への手助けをしてもらおう。

巻き込まれたことのあるトラブルの内容は?

出典:「近隣トラブルに関するアンケート調査」2016年、日本法規情報(株

近隣トラブルがあったら、まずはどこに相談する?

主な相談場所は、6つ。集合住宅なら管理会社、一戸建てなら自治会などに悩みを聞いてもらって解決へのアドバイスをうけるといいだろう。警察は内容にもよるが、トラブルの原因となる人に注意してくれることもある。

管理会社・家主
集合住宅の場合は、管理会社や家主に相談すると、管理規約や契約書を踏まえて対応してくれる場合がある。

▼自治会
騒音などで複数の住民が困っている場合は、自治会へ相談すれば、間接的に注意するなど対応してくれる場合も。

▼自治体
市役所や区役所、町役場に、日常に関する相談をすると、その問題の解決に向けての助言をしてくれることがある。

▼警察
トラブルの内容にもよるが、事案によっては相手に注意や警告をしてくれる場合もある。

▼法律の専門家
弁護士・司法書士が、相手と直接交渉したり、訴訟を起こして損害賠償請求をするなどの対応をしてくれる。

▼日本司法支援センター
国が設立した公的機関。法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスを提供してくれる。

直接の話し合い以外にどんな解決法がある?

管理会社や自治会、役所などに相談しても解決できない場合は、弁護士などの法律の専門家に交渉をお願いするといいだろう。それでもこじれるようなら、裁判所で話し合う民事調停や、民事訴訟を起こすという方法も検討しよう。

▼民事調停
当事者同士が話し合い、お互いが譲り合って解決をする方法。簡易裁判所で行われ、手続きが簡単。

▼民事訴訟
裁判官が双方の言い分を聴き、証拠を調べて最終的に判決によってトラブルの解決を図る手続き。ただし、途中の話し合いによって解決することもある 。

▼筆界特定制度
法務局が行っている制度のこと。裁判所の正式な手続きがなくても、土地の境界トラブルを解決できる。

▼公害等調査委員会
総務省の外局として設置されており、大気汚染や水質汚濁などだけでなく、騒音、振動、悪臭などについても調停や裁定などの手続きで、適切な解決を図る。

▼専門家による交渉
内容証明郵便などで、迷惑行為をやめるように警告するなど、弁護士が相手と直接交渉してくれる。

クロワッサン特別編集 身内がトラブルに遭ったときの手続き』
— マガジンハウス 編
定価:880円 (税込)

本書では法テラスのデータを元に、特に40代?60代の女性の相談が多かったにトラブル実例を紹介。
それをケーススタディとして、法律的に適切な対処法をレクチャーしていきます。
まさに「困ったときの法頼み」。一家に一冊必携です。

監修:
田中晴雄(たなか はるお)さん/弁護士
早稲田大学法学部卒。昭和62年に弁護士登録。平成10年に田中晴雄法律事務所を開設し、代表を務める。平成16年日本弁護士連合会事務次長に就任。平成25年~29年9月まで日本司法支援センター常務理事。相続、交通事故、離婚、債務整理、不動産トラブル、企業法務などの案件に取り組んでいる。

太田晃弘(おおた あきひろ)さん/弁護士
平成16年に弁護士登録。平成18年に法テラスのスタッフ弁護士となり、岐阜県へ赴任。司法過疎地での弁護士業務に取り組む。平成22年から東京パブリック法律事務所で司法アクセスが困難な高齢者・障がい者の案件に取り組む。平成24年に法テラス東京法律事務所に所属。社会福祉士・精神保健福祉士。

編集協力:日本司法支援センター(法テラス)、独立行政法人国民生活センター、 新宿区福祉部高齢者支援課(新宿区役所高齢者総合相談センター)、 悪質商法評論家 多田文明、武蔵野大学教授 佐藤佳弘

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