給付金、保険、割引サービス…知っておきたい介護とお金のトクするあれこれ。

【知っておいてソンはない　介護とお金のトクするあれこれ。】

手すりの取り付けや段差解消など、小規模な住宅改修の際には介護保険の「住宅改修」を利用できる。要介護度の区分にかかわらず、工事費の１割負担で、20万円を上限に改修費用が給付される（所得によっては２割・３割負担）。

改修を希望する場合はケアマネジャーに相談を。施工業者を決め、見積もりを依頼し、自治体へ住宅改修の事前申請したのち、施工。完成後に区市町村による確認を受け、住宅改修費が給付される。

●保険給付の対象になる福祉用具貸与の内容

車椅子や介護用の特殊ベッドなど、在宅介護に必要な福祉用具を、介護保険サービスを利用してレンタルすることができる。

要介護度の区分による限度内であれば、費用は１割負担（または２割・３割負担）。また、腰掛け便座などのレンタルに適さないものは「特定福祉用具」として、年間10万円まで１割負担（または２割・３割負担）で購入できる。

●購入費用に保険給付が受けられる福祉用具とは

介護保険の負担を軽減できる方法に「高額介護サービス費」がある。介護保険サービスを利用すると自己負担額は１割（または２割・３割）だが、組み合わせて利用すると高額になるケースも。１カ月に利用した自己負担額が一定額を超えると、超過した分が払い戻される。所得や世帯が住民税を課税されているかなどで金額は異なる。

１年間の医療費と介護保険の自己負担額の合計が高額になった場合の制度。「高額医療・高額介護合算療養費制度」の自己負担限度額を超過した場合に、申請することで限度額を超えた分の払い戻しが受けられる。自己負担限度額は年齢や所得により異なる。詳しくは市区町村の窓口で相談を。

１年間の医療費が一定額を超えると医療費控除の対象になるが、介護サービスの利用料も種類によっては医療費控除の対象になる。高額介護サービス費の支給を受けた場合は、差し引いた金額が控除の対象。

医療費控除の対象となるのは、訪問看護・訪問リハビリなどの医療系サービスの自己負担の全額、介護系サービスはケアプランに基づいた医療系サービスとあわせて利用した場合に限って自己負担額の全額が対象になる。

公的な介護保険だけでは足りないと思うなら、民間の介護保険に加入して備える方法も。原因や年齢に関係なく給付され、現金を受け取れるのが特徴。保険金の受け取り方法は介護状態になった際に一括で受け取る一時金タイプや年金タイプなどがある。高齢でも加入できる保険の場合、保険料は高くなる。最近は、親の介護に子が備える保険も登場している。

雇用保険の被保険者で、要介護状態の家族のために介護休業を取得した場合、条件を満たしていれば「介護休業給付金」が支給される。支給額は原則として「介護休業開始時賃金日額×支給日数×67％」。介護休業終了後の職場復帰が前提で、介護休業開始前２年間に11日以上就業した月が12カ月以上あること。支給対象となる同じ家族について93日を限度に３回まで支給。事業主に申し出る。

介護離職が社会問題になるほど、介護をする人には時間的・経済的な負担が大きい。「育児・介護休業法」では、要介護状態の家族を介護する人を対象に、仕事と介護の両立支援制度を定めている。

支援制度には、介護休業、介護休暇、短時間勤務等の措置、所定外労働の制限、時間外労働の制限、深夜業の制限がある。支援制度は企業によって異なるので、まずは勤務先で確認しよう。

日本航空や全日空などの航空会社では、遠距離介護をする人を対象とした介護割引運賃を設定している。利用には事前の情報登録が必要。帰省が早めに決まっていれば早期割引を利用する方法も。

ＪＲのインターネット予約サイトでは早期予約で割引率が高いケースがある。また、会員向けサービスでは割引料金を利用できることも。その他、駅前などにある格安チケットショップを活用するのも交通費の節約に。

自宅を売却することなく、住み替える資金を支援するのが「マイホーム借上げ制度」。一般社団法人 移住・住みかえ支援機構（ＪＴＩ）が実施している。

マイホームを転貸し、賃料収入を有料老人ホームなどへ住み替えたあとの生活費にあてることができる。対象は50歳以上のシニアで、制度は終身型と期間指定型の２タイプある。入居者との契約終了時に解約も可能で、マイホームに戻ることもできる。

土地や家を所有しているが現金収入が少なく、老後資金が心配な場合、不動産を担保に融資を受けられる「リバースモーゲージ」を検討してみては。亡くなったあと、担保としていた不動産で一括返済をする仕組みだ。主体になるのは金融機関などで、高齢者が所有する不動産を担保として、医療費や生活費などにあてる資金を融資する。

また、都道府県の社会福祉協議会が実施するリバースモーゲージもある。社会福祉目的なので資金の用途や制度が民間とは異なる。