中国のバブル崩壊が家計に響く？ 知っておきたい金融・財政の話。

2020年オリンピック後の日本経済は、一気に悪くなるんでしょうか？（原田さん）
“オリンピック後に不景気”はやや短絡的。それよりも、中国経済の行方に注目です。（坂口さん）

原田　ところで、2年後には東京オリンピックがありますね。「オリンピックの崖」なんていう言葉もあるように、オリンピック後に景気は悪くなるという説もありますが……。

坂口　確かに、今ほとんどの人がオリンピック後の経済は崩壊すると言っていますよね。でも、財政の中でも公共事業というのは非常に絞られている。経済全体の中における建設業の比率も低い。オリンピック後、これらがガクッと減ったからといって、経済全体にそれほど影響を与えるのか。そこはあまり短絡的に考えないほうがいいと僕は思っているんです。

原田　あまり「オリンピック後」ばかり意識しすぎないほうがいいということですよね。坂口さんが注目している動きは何でしょうか？

坂口　僕が注意すべきだと思うのは、中国不動産バブルの崩壊ですね。今のところ、不動産価格の上昇は続いていますが、もしもあと数年後、たとえば2020年頃にバブルがはじけた場合、世界経済にも波及し、安全だと思われている円が買われ、円高になる。

原田　2008年のリーマンショックと同じですね。

坂口　その結果、輸出製造業が海外に出ていき、国内産業が空洞化する。さらに、もしも海外での日本企業の業績が悪かった場合、今度は一気に円が売られる。国債が暴落し、金利も上昇する。日本経済が大打撃を迎える可能性もありえます。

原田　それが最悪のシナリオですね。

坂口　年金にも影響がありますよ。今、日本の年金積立金は、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）によって、国内外の債券のほか、株式投資などで運用していますから。株価が暴落したら運用益も下がる。ひいては将来の年金支給額にも影響してくるわけです。

原田　自分自身は株式投資をしていないからといって、株価の変動と全く無関係ではいられないんですね。

坂口　そうです。ここ最近の運用益を見ると、良い成績をあげているからいいですが。言ってみれば、年金積立金を通じて、国全体で大博打をやっているようなものですから。株価の変動やGPIFの運用については、我々一人ひとりが注目すべきだと思います。

原田　私も年金問題はいつも気になっていますね。企業の退職金も年々減っている中、自分たちの世代は、果たして年金をもらえるのか。いっそのこと、もらえないならもらえないで、事前に教えてもらいたいんです（笑）。それなりに対策を立てられるので。

坂口　今の年金制度は賦課方式、つまり皆が積み立てたお金を運用しながら配布していくシステムですよね。僕は、現状のまま行けば、あと20年くらいは劇的に崩壊することはないだろうと思っています。騙し騙ししながらも、何とか持つでしょう。その先は、日本の経済がどの程度まで成長していくのかによるでしょうね。