悪質商法・詐欺に騙されないために。

悪質商法や詐欺に騙されないためには納得のいかない契約はしないということが鉄則だ。しかし、どんなに気を付けていても手の込んだ方法で仕掛けてくる詐欺に対応できないことも。消費者としての知識を身につけ、騙されないように心がけておくようにしよう。

撮影・西邑泰和、松本幸子　イラストレーション・内田尚子　執筆　回遊舎・（酒井富士子・番場由紀江・尾崎寿子）、鈴木弥生

悪質商法の手口を知ることが騙されないための第一歩です。

消費者トラブルの理由の多くは「必要がないのに押し付けられた」「勧誘の時の説明と現物が違った」などの不要な契約というものが少なくない。これは、事業者と消費者間に、情報量や質、交渉力の格差があるのに、事業者がその差を埋める努力を怠ったり、それを逆手にとったりすることで起こっている。悪質商法や詐欺は、日々形を変えて「気づかぬうちに騙された」ということもあるのだ。どんな手口があるかを知り、事前に備えておくことが大切だ。また、おかしいと思ったら自己判断せず、周りの人や自治体に設置されている「消費生活センター」などの専門機関に相談するようにしよう。

こんな手口に注意！

◇悪質商法

▼押しつけ商法
なかば強引に室内に上がり込み、執拗、強引に家具の購入を迫るなどの商法。

▼マルチ商法
「知人を誘って会員にすれば利益がでる」と販売組織に勧誘し、商品を大量購入させる商法。

▼点検商法
シロアリの無料点検などと言って家庭を訪問し、「放置しておくと大変なことになる」と不安をあおり、必要のない工事の契約を取り付ける商法。

▼送り付け商法
注文していない商品を勝手に送り付けたり、電話で強引に契約させて商品を送り付けたりして代金を請求する商法。

◇詐欺

▼ワンクリック詐欺
パソコンやスマホでアダルトサイトなどにアクセスし、動画再生などをクリックすると突然「登録完了」と表示され、問い合わせ先に連絡すると支払いを請求される。

▼還付金詐欺
市役所の職員などをかたる電話があり、税金などの還付手続きをするように促されて、ATMで指示通りに操作して相手に自分の口座から送金してしまう。

▼買え買え詐欺
複数の業者を演じ分けて、次々に電話などをかけてきて、実体不明の金融商品などを買わせる。

『クロワッサン特別編集身内がトラブルに遭ったときの手続き』
— マガジンハウス編
定価：880円 (税込)

本書では法テラスのデータを元に、特に40代?60代の女性の相談が多かったにトラブル実例を紹介。
それをケーススタディとして、法律的に適切な対処法をレクチャーしていきます。
まさに「困ったときの法頼み」。一家に一冊必携です。

『身内がトラブルに遭ったときの手続き』

監修：
田中晴雄（たなか　はるお）さん／弁護士
早稲田大学法学部卒。昭和62年に弁護士登録。平成10年に田中晴雄法律事務所を開設し、代表を務める。平成16年日本弁護士連合会事務次長に就任。平成25年～29年9月まで日本司法支援センター常務理事。相続、交通事故、離婚、債務整理、不動産トラブル、企業法務などの案件に取り組んでいる。

太田晃弘（おおた　あきひろ）さん／弁護士
平成16年に弁護士登録。平成18年に法テラスのスタッフ弁護士となり、岐阜県へ赴任。司法過疎地での弁護士業務に取り組む。平成22年から東京パブリック法律事務所で司法アクセスが困難な高齢者・障がい者の案件に取り組む。平成24年に法テラス東京法律事務所に所属。社会福祉士・精神保健福祉士。

編集協力：日本司法支援センター（法テラス）、独立行政法人国民生活センター、新宿区福祉部高齢者支援課（新宿区役所高齢者総合相談センター）、悪質商法評論家多田文明、武蔵野大学教授佐藤佳弘