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くらし

【暮らし編】衣・食・住をサポートする、お得な制度とサービス。

知っていれば節約できるお金や、あとで戻ってくるお金を取り逃がしていませんか? リフォームなどを援助する助成金を得られる制度や、学びのサポートを受けられる給付金の制度とは。
  • 撮影・千葉 諭 文・島影真奈美

「衣・食・住をサポートする、お得な制度とサービス」の概要は記事の【医療・介護編】を御覧ください。

【住宅リフォーム助成】リフォームする前にチェックすれば、20万円ほど支給されるかもしれない。

建て替えに比べると、割安だといわれるリフォームだが、思いのほか予算がかさむもの。ぜひ知っておきたいのが住宅リフォームにまつわる減税制度や補助金の仕組み。

まず「バリアフリー」「省エネ」「耐震」「同居対応」に該当するリフォームの場合、一定の条件を満たせば、所得税控除の対象になる可能性がある。
介護に備えた「手すりの取り付け」「段差の解消」などの場合、要介護・要支援の認定を受けていれば、介護保険から住宅改修費の9割が支給される(20万円の工事に対して18万円が最大)。

また、多くの自治体が住宅リフォーム支援のための助成金や補助金の制度を設けているのも見逃せない。例えば、山形県酒田市では耐震改修やバリアフリー化、窓・壁などの断熱化、地域材の活用など、該当するリフォーム工事に対して、工事費の20%(上限40万円)を助成する。全国的には上限10万〜20万円が多いが、助成額や支給条件は自治体によってもさまざまだ。
「多くの場合、改修工事を始める前に助成金の申請手続きが必要です。また、募集期間が限られていることも少なくありません。まずは市区町村役場で条件に当てはまる制度がないか聞いてみましょう」(風呂内さん)

リフォームする前に確認したい4つの減税制度

バリアフリー
一定の要件を満たす自宅のバリアフリー改修をした場合、工事費用の10%(上限20万円)が所得税から控除される。5年以上のローンを組む場合は工事費用にまつわる借入金年末残高の2%が5年間控除される。

耐震
昭和56年5月31日以前に建築された住居を現行の耐震基準に適合させるリフォームをすると工事費用の10%(上限25万円)が控除される。10年以上のローンを利用すれば住宅ローン減税(最大400万円)対象に。

省エネ
断熱化などの省エネ改修を行う場合、一定の要件を満たせば、工事費用の10%(上限25万円)が所得税から控除される。5年以上のローンを組む場合は、工事費用にまつわる借入金年末残高の2%が5年間控除される。

同居対応
3世代同居など要件を満たすリフォームを行う場合、工事費用の10%(上限25万円)が所得税から控除される。5年以上のローンを組む場合は、工事費用にまつわる借入金年末残高の2%が5年間控除される。

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