医療費控除や扶養の範囲など、意外と知らない税金の基本Q&A。
収入に対してかかる所得税や住民税、確定申告のときにできる医療費控除、返礼品が人気のふるさと納税、扶養の範囲で働くパートの税金など、身近な税金についての疑問にわかりやすくお答えします! 最低限の税金の知識をファイナンシャルプランナーの畠中雅子さんから学んでおきましょう。
イラストレーション・木下綾乃 文・生島典子
Q1.所得税、住民税は何のために納めているもの？
A.所得税は、国に納めて国政に使われ、住民税は、地方に納めて住民サービスなどの財源になる。
所得税とは、個人が得た所得にかかる税金で、所得には給与所得のほか、不動産所得、事業所得、利子所得、雑所得などがあります。所得税は国税で、国の予算として使われます。
住民税は住んでいる場所の都道府県と市区町村に納めて、それぞれ地方自治体が行う住民サービスなどに使われます。住民税の所得割の税率は、一律10％（都道府県民税4％、市町村民税6％）で、定額負担となる均等割が5000円です。
●所得税
個人が得た所得にかかる税金。5〜45%の累進課税制度で、所得が上がるほど税率が高くなる。
●住民税
課税所得に対して一律10％と均等割の5000円が課せられる。都道府県と市区町村に納め、住民サービスなどに使われる。
Q2.所得税、住民税を安くすることは できますか？
A.所得控除、税額控除の部分を増やせば節税ができます。
所得税は、収入全体にかかるわけではなく、さまざまなものを引いた（控除した）あとの課税所得に税率を掛けて計算します。節税するためには、控除の額をできるだけ増やせばよいのです。
下の図で見ると、会社員などが控除されるのは、（A）、（B）、（C）の3つ。まず（A）の給与所得控除の額は、収入によって決まるので、ここを増やして節税することはできません。次に（B）の所得控除は、医療費をたくさん使ったら医療費控除、保険に加入している場合は生命保険料控除などが受けられます。所得控除の対象になるものがないか探して、年末調整か確定申告で申請しましょう。所得税額を計算したあとに引けるのが（C）の税額控除。そのままの金額が税金から引けるので、住宅ローン控除などがあると節税効果が高くなります。
［図表1］所得控除、税額控除が多いと税金が抑えられる。
（1）会社員にとっての経費の部分にあたる。金額は、収入によって決まっている。
（2）基礎控除、配偶者控除、社会保険料控除、医療費控除など。ここが多ければ課税所得が小さくなる。
（3）この部分に税率を掛けて計算
（4）住宅ローン控除などはここで引く。
（5）実際に納める所得税の金額
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