省エネ、耐震、バリアフリーのリフォーム、補助金や減税はある？

補助金や減税対象のものは実はいろいろ。事前に調べて申請を。

国の制度も充実。該当するかチェックを。

省エネのリフォームとして主なものは、断熱性の向上と、エネルギー効率のいい設備の導入。窓を2重サッシにしたり、断熱材を厚くするといった工事が対象になる。

「住宅省エネ2024キャンペーン」という以下2つを含む国の補助事業のほか、自治体の補助も。指定された商品のみが対象だったり、登録業者の施工でなければ適用されないこともあるので注意。

●先進的窓リノベ2024事業　最大200万円

断熱性を上げるために行うガラスやドア交換工事が対象。補助金額の高さが魅力。（下限額あり）
窓ガラス1枚を交換｜1枚につき1万1000円　

●子育てエコホーム支援事業　最大20万円＊

エコ住宅設備の導入や断熱改修を行った住宅を対象に、エアコン設置やバリアフリー改修も助成。

節水型トイレに｜1台につき2万円〜を補助
高断熱浴槽に　｜1戸につき3万円を補助

命を守るための改修。減税と自治体の補助が。

建物の耐震基準は、法律で決められているもの。現在の基準を満たしていない（1981年5月31日以前の）住宅は、耐震リフォームが推奨されているが、費用のかかる大きな工事なので、国は減税というかたちで期間を設けず補助を打ち出している。自治体にも独自の補助金などの支援制度、無料で耐震診断を行っていることがあるので調べてみよう。

減税 ●所得税の控除　最大 25万円（耐震改修のみの場合）

耐震改修費用の10％相当額が所得税から1年控除。その他のリフォーム工事を同時に行えば補助上限も上がる。

減税●固定資産税の控除　1/2減税（原則1年間）

補助金等を除いた工事費用が50万円を超える場合に適用。

50歳以上なら控除を受けられる。

50歳以上、もしくは要介護・要支援認定を受けていたり、65歳以上の高齢者と同居している人が、バリアフリーを目的にリフォームした場合（工事をする住宅の床面積が50㎡以上などの要件も）に、所得税の控除が適用される。

水回りの改修はバリアフリー化と密接なため事前に条件を確認しよう。その他の工事と組み合わせると控除額がアップする場合も。

減税 ●所得税の控除　最大 20万円（バリアフリーのみの場合）

工事費用が50万円以上（補助金額は含まない）の場合、所得税から工事費用の10％を1年控除。

補助金●高齢者住宅改修費用助成制度　最大18万円

要支援または要介護の認定を受けている被介護保険者が住宅のバリアフリー工事を行う場合、費用の9割までを支給。