消費税10%時代の意識改革のポイントは？ 専門家に聞いた。

消費税率が上がり、そろそろ増税の痛みを実感している頃ではないでしょうか。ファイナンシャルプランナーの畠中雅子さんは、「消費税率が10％になっても軽減税率で食品などは8％のままなので、『増税』という感覚が中途半端なのだと思います。増税になる一方で控除や補助金などの制度が充実しているので、適用されるものは見逃さずに申請しましょう」と語ります。将来の税金について聞くと、「ほかの先進国に比べたら、消費税率10％はまだ低いほう。今後もっと上がっていく可能性もあります。税金についての意識があるかないかは、今後の家計運営に大きく関わってくると思いますよ」とアドバイス。気になる税金の知識をおさらいしましょう。

消費税率アップの一方で、モノが売れなくなることを防ぐために新たに控除や補助金の制度が始まっています。「あまり認知されていませんが、高性能住宅や設備、子育て支援などのテーマに該当する新築・リフォームを行う場合に、『次世代住宅ポイント』がつきますし、住宅ローン控除の期間も10年から13年に延びています。このような制度は、適用期間が短いものもあるので、積極的に情報を集めて申請しましょう」（畠中さん）

政府は、2020年6月までキャッシュレス決済すると、中小の小売店なら5％、コンビニなどのフランチャイズ店なら2％のポイント還元を行っています。「『○○ペイなんてわからない』という方がいますが、クレジットカードや電子マネーで払ってもキャッシュレスの対象になります。国のポイント還元が終了したあとも、現金よりクレジットカード払いにしたほうが、カード会社のポイントがつく分、おトクです」（畠中さん）

会社で手続きをしてもらえるため、会社員は税金に対する意識が低くなりがち。「それでも年に3回は給与明細をチェックしたほうがいいですね。所得税額が変わる1月、住民税額が変わる6月、社会保険料の額が変わる10月（一部、9月）です。手取り額を見るだけではなく、それぞれ変化した税額をチェックし、自分がどのくらい税金を払っているか、どのくらい上がったか、下がったかを把握しておきましょう」（畠中さん）