くらし

廃品回収の裏に潜むトラブルを検証!

一刻も早く手放したい不用品も、安易に処分するとトラブルに見舞われるケースも。国民生活センター 相談情報部の高橋捺紀さんに対処法をアドバイスしてもらった。
  • イラストレーション・しりあがり寿 文・小沢緑子

廃品回収

<事例>
「無料で回収」するとスピーカーで流しながら巡回する業者を呼び止めて、不要になった自転車等の回収を依頼したら、トラックに積み終えた途端、6万円を請求された。話が違うと抗議したら「回収代金は無料だが、積み込み料金がかかる」と言われた。

<解説>
家庭から出る不用品などのゴミの収集、運搬は、本来は市区町村から『一般廃棄物処理業』の許可を得たか委託された業者でないとできないことになっています。『無料で回収』とアナウンスしながら町内を巡回する廃品回収は無許可だったケースも。
その場合、どのように不用品が処理されているのか不明で、不法投棄につながる可能性があります」(国民生活センター・高橋さん)

ほかにもポストへの投げ込みチラシ、最近はインターネット広告を見て依頼した廃品回収でのトラブル事例も増えているという。

防止策として、まずは「無料」の謳い文句に飛びつかないこと。また、廃品回収業者との間だと何も書面が交わされない場合もあるので、結局、作業内容や料金の内訳がわからず料金トラブルが発生して泣き寝入りになることも。安易に業者を選ばずに、まずは住んでいる市区町村に粗大ごみ回収を依頼するのが安心だ。

<事例>
不用品回収業者に壊れたビデオデッキの回収を依頼。最初は言わなかったのに、いざ回収するときに、リサイクル料金として2,000円を請求された。

<解説>
「家電の廃品回収でリサイクル料金を請求される事例もありますが、ビデオデッキは家電リサイクル法の対象品ではないので同法上の料金は発生しません」(国民生活センター・高橋さん)

リサイクル料金が必要になるのはエアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の4品目のみ。廃棄する場合は各自治体のルールに則る必要があるため、不用品同様、無許可の業者では処分ができないことになっている。

ほかにも廃品回収の場合、最初は説明になかったトラック代、運搬代、処分代などのさまざまな名目で料金を追加されるケースも。

「最近増えているのが、インターネット広告がきっかけのトラブル。『トラック積み放題○万円〜』との広告を見て依頼したら、結局積みきれないなどの理由で高額な料金を請求された、という事例です」

最低価格は荷台に平積みできる分だけ、と条件付きの場合があるので広告を鵜呑みにしないこと。

『クロワッサン』1041号より

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