【クロワッサン×ヘルスレントVol.2】いざというとき、どう動く？ 初動の心得

親が高齢になると、そろそろ介護が必要なのでは……と心配になる人は多いはず。一般的に、どんなきっかけで介護が始まるのだろう。

「厚生労働省の2022年の調査によると、その3大原因は『認知症』『脳血管疾患（脳卒中）』『骨折・転倒』です。これらにより自立した生活を送ることが難しくなったときに、介護が始まります。そのほかにも、足腰が弱って買い物が困難になるなど、加齢による衰えによって介護が必要になることもあるでしょう。親が健康に見えても、80歳を過ぎたら、以前できたことができなくなっていないか、観察することが大切です。それが、介護が必要かどうかの見極めに役立ちます」と介護・福祉系ライターの浅井郁子さん。

介護との向き合い方の基本は、家族が抱え込まず、公的機関を適切に頼ることだという。

「日本の介護保険制度は充実しています。プロに任せたほうが親自身がラクですし、家族も無理なく自分の生活と両立できますよ」

親が病気やケガをしたり、衰弱で日常生活に支障があったりと、「介護が必要かも？」と思ったときは、どこに相談すればよいのか。

「まずは地域包括支援センター（通称・包括）にアクセスしましょう。包括とは、高齢者やその家族から、介護や福祉に関する相談を受ける機関で、全国の中学校区に1つの割合で設置されています。介護が必要かどうかの相談ができて、必要となれば介護サービスを受けるための介護保険申請の手順を教えてくれる。介護初心者にとって心強い存在です」（浅井さん）

包括の利用は基本的に65歳以上を対象としていて、無料で相談可能。連絡先は、各市区町村の役所かホームページで確認を。

「包括に在籍しているのは、ケアマネジャー（主任介護支援専門員）、社会福祉士、看護師、保健師など。それぞれの専門分野を生かして、相談者の支援にあたっています」

なかでも中核を担う存在がケアマネジャー。

「包括のケアマネジャーは、介護の総合相談窓口であり、地域のさまざまなサービスの種類や利用の仕方について相談できます。また、介護認定で要支援が出た人が利用できる介護予防サービスの『ケアプラン』を作ります」

いざというときに慌てないためにも、介護保険制度の仕組みや、どんな介護サービスを受けられるのか知っておくことが大事。

「介護保険制度は、健康保険などと同じく社会保険の一つです。65歳以上の人は、その制度で介護サービスを利用できます。ただし、利用には市区町村の役所による要介護、または要支援の認定が必要」（浅井さん）

介護サービスのメリットは、自己負担額1～3割でサービスを利用できること。

「その種類は以下の5つ。在宅や通所など、さまざまなサービスが受けられます」

在宅サービスの1カ月あたりの支給限度額と自己負担限度額

――新田恵利さんの「私の場合」
「予備知識がゼロだったので、どこに相談していいかもわからず、慌てて役所に問い合わせたほど。プレ介護世代になったら、まずは親の住む場所の『地域包括支援センター』だけでも確認しておいて。力になってくれます」（新田恵利さん）