注目を集める年金制度
「確定拠出年金」って?前編
確定拠出年金とは、「老後のための資金は自力で作る」という制度。
2017年1月から加入対象が大幅に拡張されることが決まった、確定拠出年金制度(DefinedContributionPlan/以下DC)。現状では、自営業やフリーランスとして働く第1号被保険者と、勤務先に企業年金制度(厚生年金基金や確定給付企業年金)がない会社員が対象だったが、それらの会社員に加え、公務員や第3号被保険者(主婦をはじめ自分で年金保険料を払っていない国民)も入れることになった。
税制面で有利と、にわかに注目されている年金制度だが、そもそもこのDCとはどんな年金なのだろう。
「基本的な仕組みはシンプルで、加入者が毎月掛け金を払い、預金、保険、投資信託などで運用する制度です。仮に毎月2万円を20年間積み立てすると、元本は480万円。もし、2%で運用できれば100万円以上の差が生まれます(下グラフ参照)」と、ファイナンシャルプランナーの深田晶恵さん。
「DCには、会社が社員のあめに掛け金を払ってくれる企業型と、自分で掛け金を払う個人型があります」
加入に関しては企業型の場合、基本的に会社に委ねることになり、個人型は自分で決めることができる。掛け金は、会社員は月額5000〜2万3000円(年間27万6000円まで)、個人の場合は月額5000〜6万8000円(年間81万6000円まで)。
この個人型に加入できる人が一気に増える見込みだ。
「『老後の資金は国をあてにしないで自分で作ってください。そのためにシステムは用意しますよ』これが、DCの加入対象を大幅拡充する国の理由だと思います。少子高齢化で、国民年金や厚生年金は、今後受給年齢が65歳以上に引き上げられ、金額は引き下げられるでしょう。その代替案の一つとして、DCを〝誰でも加入できる自分年金作り制度〟にしようという思惑だと私は捉えています」
そのため、DCは税制面での優遇を唱えているのだが。
「個人型DCを検討している人は、掛け金拠出時、運用期間中、受給時、それぞれの段階で有利になるのか、きちんと確認しておく必要があります。
個人型DCの大きなメリットは2つ。まず、拠出時の掛け金が全額、所得控除の対象になること。これによって、所得税と翌年の住民税が軽減される。次に、運用益が非課税であること。一般の金融商品は、利息に税金がかかるが、DCは無税だ。この2点だけを考えると、確かにDCはいいことずくめに感じる。
「投資による収益を目減りさせるのは、税金と手数料です。その点、DCは税金について、拠出時と運用時にかなり優遇されています。でも、検討しなければいけないのは受給時。60歳にならないと受け取れないことや、会社員などは退職金との関わりで、必ずしもすべて非課税にはならない場合も想定されるからです」
個人型DCを利用するべきかどうか、拠出時、運用時、受給時のそれぞれについて、さらに詳しく確認してみたい。
『クロワッサン』928号より
●深田晶恵さん・ファイナンシャルプランナー/生活設計塾クルー取締役。近著に『定年までにやるべき「お金」のこと~年金200万円で20年を安心に生きる方法』(ダイヤモンド社)。
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