知っておきたいお金の制度
どこの電気会社を選べばお得になる？

お金を守るポイントは、主に3つ。「貯める」「増やす」そして「支出を減らす」こと。この「支出を減らす」ために大いに活用したいのが、自治体の助成金制度。申請すればお金がもらえる、とてもお得なシステムだ。

こうした制度は、環境整備、雇用策、災害対策など国が普及させたいテーマに合わせて設けられている。なかには地域活性や治安維持を目的として、地方自治体が独自に実施しているものもある。

その内容は〝医・職・住〟をフォローするものが多く、種類も多岐にわたる。どんな制度が設けられているのか、また自分がそれらを利用できるのかどうか知りたい場合は、住んでいる街の自治体のサイトや広報誌を見て調べてみよう。または直接電話で自治体の窓口に「こんなことに困っているんですが、利用できる助成金はないですか?」など問い合わせると、最新情報を知ることができる。

また今なら、4月から自由化された電力にも注目したい。光熱費は生活する上で必ずかかる経費。家庭の状況に合った電力会社を上手に選べば、毎月〝ちょっとお得〟を積み重ねることができ、家計を大いに助けてくれるはずだ。

4月から電気の小売全面自由化がスタートし、地域で決められた電力会社以外とも自由に契約できるようになった。電力を供給している企業は、現在307社（6月3日現在）。従来から供給していた電力会社とその子会社のほか、新電力事業者、LPガス及び都市ガス、石油、通信・放送・鉄道関連、再生可能エネルギーなど様々な企業が加わっている。

当初「規模の小さい会社は電気の供給が不安定」などの噂も飛び交ったが、どの会社も信頼性は同じ。停電の頻度や電気の質も変わらないので、より安く使えるところを選んだほうがお得。

電気料金のお得度を見極める一つのポイントとなるのが、1カ月の電力使用量だ。電気料金単価は第1〜第3段階に分かれる（電力料金体系のイメージ図参照）。毎月の使用量が多く、料金が第3段階に達している場合は、契約を見直す価値あり。各社料金の比較（左）を見ると、使用量により割高か割安かの分岐点がわかるので、参考にしてみて。

地震や水害など、自然災害を避けるのは難しい。しかし、事前に策を講じることで〝減災〟することはできる。そのひとつが家の耐震補強だ。一部自治体では、耐震診断・補強工事にかかる費用をまかなう助成制度が設けられている。

例えば埼玉県さいたま市では、昭和56年5月31日以前に建築された市内の戸建て住宅の耐震診断、補強設計補強及び建て替え工事の費用の一部を助成（例えば戸建て住宅1棟につき耐震診断に要した費用に相当する額〈上限6万5千円〉を助成。木造戸建て住宅の場合は無料で耐震診断員を派遣）。

このように手厚いフォローをしているところもあるので、住んでいる自治体の助成制度をチェックしてみよう。

4月に発生した熊本地震。被災者や地域への支援、早期復興を願い、助け合いの気持ちで寄付をした人も多いのではないだろうか。実は、寄附金が「特定寄附金」に当てはまる場合、確定申告で一部税金が還付される場合がある（「その年中に支出した特定寄附金の合計額–2000円」で控除額を計算。「控除額×所得税率」で戻ってくる金額を算出）。

確定申告には、寄付したことを確認できる受領証・領収書が必要。これらの書類はなくさないよう保管しておこう。

ただし、ひとくちに寄付といっても、何でも認められるわけではない。控除の対象となるのは、「国または地方公共団体に対して直接寄付した義援金」「日本赤十字など公共性の高い団体へ寄付した場合」など。いくら気持ちがこもっていても、コンビニの店頭などに設置されている募金箱などを利用した場合は対象外となる。

寄付は気持ちでするものだから、税金が戻ってくることまで考えてやってはいない……という人が多いかもしれないが、せっかく使える制度があるなら活用してみては。戻ったお金を、また支援に活かすこともできそうだ。