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注目を集める年金制度
「確定拠出年金」って?前編

最近よく聞く個人型確定拠出年金って、いったいどんな制度? ファイナンシャルプランナーの深田晶恵さんに、前編後編に分けてその仕組みと利用すべきかどうかを解説してもらいました。前編の今回は仕組みを詳しく紹介します。

確定拠出年金とは、「老後のための資金は自力で作る」という制度。

2017年1月から加入対象が大幅に拡張されることが決まった、確定拠出年金制度(DefinedContributionPlan/以下DC)。現状では、自営業やフリーランスとして働く第1号被保険者と、勤務先に企業年金制度(厚生年金基金や確定給付企業年金)がない会社員が対象だったが、それらの会社員に加え、公務員や第3号被保険者(主婦をはじめ自分で年金保険料を払っていない国民)も入れることになった。

税制面で有利と、にわかに注目されている年金制度だが、そもそもこのDCとはどんな年金なのだろう。

「基本的な仕組みはシンプルで、加入者が毎月掛け金を払い、預金、保険、投資信託などで運用する制度です。仮に毎月2万円を20年間積み立てすると、元本は480万円。もし、2%で運用できれば100万円以上の差が生まれます(下グラフ参照)」と、ファイナンシャルプランナーの深田晶恵さん。

「DCには、会社が社員のあめに掛け金を払ってくれる企業型と、自分で掛け金を払う個人型があります」

加入に関しては企業型の場合、基本的に会社に委ねることになり、個人型は自分で決めることができる。掛け金は、会社員は月額5000〜2万3000円(年間27万6000円まで)、個人の場合は月額5000〜6万8000円(年間81万6000円まで)。

この個人型に加入できる人が一気に増える見込みだ。

今まさに仕組みを構築中。加入前によく検討してください」とファイナンシャルプランナーの深田晶恵さん。

「『老後の資金は国をあてにしないで自分で作ってください。そのためにシステムは用意しますよ』これが、DCの加入対象を大幅拡充する国の理由だと思います。少子高齢化で、国民年金や厚生年金は、今後受給年齢が65歳以上に引き上げられ、金額は引き下げられるでしょう。その代替案の一つとして、DCを〝誰でも加入できる自分年金作り制度〟にしようという思惑だと私は捉えています」

そのため、DCは税制面での優遇を唱えているのだが。

「個人型DCを検討している人は、掛け金拠出時、運用期間中、受給時、それぞれの段階で有利になるのか、きちんと確認しておく必要があります。

個人型DCの大きなメリットは2つ。まず、拠出時の掛け金が全額、所得控除の対象になること。これによって、所得税と翌年の住民税が軽減される。次に、運用益が非課税であること。一般の金融商品は、利息に税金がかかるが、DCは無税だ。この2点だけを考えると、確かにDCはいいことずくめに感じる。

個人型DCは、これまで、自営業、フリーランス、あるいは福利厚生に企業年金制度が導入されていない会社 員のみが加入できる制度だった。つまり、老後の資金が足りない人向けの金融商品である。それが、2017年1 月から、成人のほぼ誰でも加入できる制度になる。その理由には、少子高齢化が考えられる。はたして、年金 受給年齢の引き上げ、受給額の引き下げを補えるのだろうか?

「投資による収益を目減りさせるのは、税金と手数料です。その点、DCは税金について、拠出時と運用時にかなり優遇されています。でも、検討しなければいけないのは受給時。60歳にならないと受け取れないことや、会社員などは退職金との関わりで、必ずしもすべて非課税にはならない場合も想定されるからです」

個人型DCを利用するべきかどうか、拠出時、運用時、受給時のそれぞれについて、さらに詳しく確認してみたい。

企業型DCは、自分が勤める会社にほとんど委ねるしかない。一方、個人型DCは、どの金融機 関で加入するかが大切。住宅ローンや教育ローンなどの取り引きがなければ、手数料無料の金 融機関が有利。また、主婦をはじめ、自分が納税していない場合は、メリットが少ない(次ペー ジ参照)。60歳まで受け取れないことを考えると、しっかりとした検討が必要。

『クロワッサン』928号より

●深田晶恵さん・ファイナンシャルプランナー/生活設計塾クルー取締役。近著に『定年までにやるべき「お金」のこと~年金200万円で20年を安心に生きる方法』(ダイヤモンド社)。

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